八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 経済協議会−01月20日-01号
八戸支店で行う事業内容ですが、アウトバウンドを主体としたコールセンター事業及びＢＰＯ――ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を行うと伺っております。 以上が当該誘致認定に係る御報告でございますが、当市の企業誘致件数は累計で129件、令和４年度では４件となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
八戸支店で行う事業内容ですが、アウトバウンドを主体としたコールセンター事業及びＢＰＯ――ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を行うと伺っております。 以上が当該誘致認定に係る御報告でございますが、当市の企業誘致件数は累計で129件、令和４年度では４件となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
八戸事業所で行う事業内容ですが、事業拡大に対応するため、アウトバウンドを主体としたコールセンター事業及びＢＰＯ、こちらはビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を行うと伺っております。 次のページを御覧願います。 ２件目は、株式会社アテナでございます。 令和４年９月26日付で、株式会社アテナ、青森県、そして八戸市の３者において事業所開設に係る基本協定を締結し、誘致企業に認定いたしました。
以前にも、インバウンド観光からアウトバウンド観光ということを述べさせていただきました。またまた星野リゾート社長の一言ですが、一旦落ち込んだインバウンド観光も必ず回復するとのことでありました。コロナ禍にあって、移動自粛による旅行ができない今、マイクロツーリズムを提唱しています。
インバウンド観光がストップした今、同時にアウトバウンド観光も止まっている状態にあります。このアウトバウンド観光をいかに国内に取り戻すことができるか、今後の鍵になるとのことでした。 温故知新、今こそ弘前の観光の原点に立ち返り、さらに、これからの新しい時代の観光を構築していくことこそが必要不可欠であると考えます。市の見解をお聞かせください。
台湾のインバウンド、アウトバウンドにおいて観光収支が多額のマイナスになっている実情があり、台湾の観光産業は落ち込みを見せているとのことでした。台湾から観光客を呼び込みたいのであれば、同じくらい台湾へ観光に行くキャンペーンや、実際に八戸圏域から台湾に多くの人がビジネスや観光で訪れていることをＰＲすることが大切であることも実感してまいりました。
また、ＤＭＯという中にあって、旅行の販売代理店だけではない形でインバウンド、アウトバウンドをしっかりと誘客して、そして圏域内の魅力を発信していく。
その点で、やはりインバウンドにとってはアウトバウンドがあるということになりますけれども。今後どういうふうに外国人観光客を入り込んで、そして帰していくのかという、行きと帰りのこの経路というものの立て方というのが大変重要になってくると思います。
そういう意味では、県との連携、λプロジェクトということがあって、また、部長の答弁でも４市がパビリオンという形になって青函圏の博覧会という形で、青函圏域がフィールドミュージアムのような形でたくさんの人たちに、海外も含めて、インバウンド、アウトバウンドを含めて多くの方が訪れ、そして、八戸市の発展にもつなげていきたいというようなことでございました。